衆院選挙区割り審が、現在の小選挙区を10増10減し「１票の格差」を是正する区割り改定案を勧告しました。

国民民主党県連幹事長として、私の談話が昨日の山陽新聞に掲載されています。

県政記者クラブに寄稿した文章の一部が端折られていたので、真意を正確に伝えるため、この場を借りて少し補足を加えます。

まず、「アダムズ方式」の採用による10増10減は、2016年の衆院選制度改革関連法で自公など与党の賛成で決まったものです。それを起点に区割り審で議論が進められてきた経緯を踏まえれば、今さらそれをひっくり返すのは現実的ではありません。法に則り粛々と対処するべきです。

具体的な区割り案の策定についても、審議会のおける膨大な議論の積み重ねがあり、本年2月に「市区町村は原則分割しない」「飛び地を作らない」などの区割り改定案策定方針が発表されました。私は、新たな区割り作成にあたっては、客観的でわかりやすい基準を示し、それに則って機械的に作業を進めることで、政治的・恣意的な力の入り込む余地を排除することが重要だと考えています。今回の岡山県の区割り案は、前述の基本方針に沿ったものになっており、そういう意味から「異論をはさむ余地はない」と申し上げました。選挙で審判を受ける当時者たる政治家や政党が、第三者機関の性格を持つ審議会の勧告にあれこれ言うのは極力控えるべきだと思っています。示された案に沿って、粛々と事を進めるべきです。

とはいえ、県下の60％の面積を占める新３区は、小選挙区というには広すぎる印象は禁じえませんし、談話でも述べた通り、当該選挙区の議員や政治家が選挙区内の民意を適切に集約できるのか疑問が残ります。

私も、一票の格差の是正を突き詰めた結果、地方の声が国政に反映されにくくなることには問題があると考えています。例えば参議院に最低1名の都道府県代表枠を作るとか、比例に選出の仕方を工夫するとか、衆参両院の機能分担も含めた、抜本的な選挙制度改革が必要だと思います。

岡山県連幹事長　髙橋とおる